経済学と物理学 へ戻る消費税は、事業者が払う義務のある税金で、付加価格に比例します。
売上収入価格 ＝ 仕入れ価格 ＋ 道具等価格 ＋ 付加価格 です。
付加価格 ＝ 人件費 ＋ 利潤 です。
純利益 ＝ 利潤 − 消費税 です。
生産者においては、 付加価格 ＝ 道具等価格 かつ 仕入れ価格（ 原材料費 ）＝ 0 とします。
飲食店においては、 付加価格 ＝ 道具等価格 ＝ 1/2 × 仕入れ価格 とします。
卸売業者や小売店については、 付加価格 ＝ 道具等価格 ＝ 1/20 × 仕入れ価格 とします。
次の表たちは、以上の条件下において、１人の生産者が作った 200円 の商品が１人の消費者に売れるまでの 人件費＋純利益 のモデルです。
＜ 現状の 食料品消費税８％ 一般消費税 10％ においての試算 ＞
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食料品部門：
外食産業：
＜ 食料品消費税０％ 一般消費税 10％ に変更したときの試算 ＞
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食料品部門：
※ 注目してほしいのは、消費者の支払金額が全く変化していないことです。その変わりに事業者の 人件費＋純利益 は増加しています。しかし、これは需要供給バランスによっていずれ、事業者の 人件費＋純利益 が食料品消費税廃止前と同じようになって、代わりに消費者の支払金額はおよそ 11円 ほど低下すると考えます。つまり結局は 5％ 程度消費者価格が減少することが見込まれます。8％ ではありません。その理由は道具等価格にかかる一般消費税が関与しているからです。
外食産業：
※ 注目してほしいのは、飲食店の 人件費＋純利益 が 77 − 99 ＝→ −22 になっていることです。これでは飲食店はやっていけませんので、販売価格を上げざるを得ませんが、すると客数が減るのでにっちもさっちも行かなくなります。