為替介入を行う主体は日銀ではなく政府の財務省です。為替介入のしくみを理解するには、円高ドル安 の状況から始めなければなりません。このままでは 輸出産業の利潤低下 や 資本の海外移動（ 産業の空洞化 ）が深刻になってしまうというときに、政府が発動するのが「 内緒の大量円売りドル買い 」です。政府はまず政府有価証券を発行して民間から円を集めます。それを資金にして 円安ドル高 を目的に 円売りドル買い を行います。政府が手に入れたドルは外国為替資金特別会計として日銀に預けられます。

　次に 円安ドル高 の状況となり、このままでは 物価上昇（ コストプッシュインフレ ）や 実質賃金低下 が深刻になってしまうというときに、政府が発動するのが「 内緒の大量円買いドル売り 」です。政府は外国為替資金特別会計に貯蓄されたドルを資金にして 円高ドル安 を目的に 円買いドル売り を行います。