価格とは価値を貨幣の単位で評価したものです。しかし、価格は価値の評価額を中心として需要と供給の関係で決まりますから、価格が価値をきちんと評価していない場合が多々あります。商品の価値は大まかにいって、それが生産されるために費やされた総労働時間で決定されます。経済の基本は商品の等価値交換です。

　資本主義とは、資本家（ 株主とも言っていいでしょう ）が労働者を使って商品の生産販売を行い、他の資本家と生存競争をくり広げる経済社会のことです。また、資本主義とは、労働者が生み出した価値のうちの一部（ 付加価値： 労働者が生み出しているという意味を込めて、私は剰余価値と言っている ）を資本家が正々堂々とただどり（ 搾取 ）できる経済社会のことです。

　　　付加価値　＝　労働者の労働によって新たに生まれた価値　−　労働力の再生産に必要な価値

　　　　　　　　これを価格に変換すると、次のようになります。
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　　　付加価格　＝　労働者の労働によって新たに生まれた価格　−　労働者の賃金

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓
　　　　　　　　付加価値（ 剰余価値 ）は、市場に出て 利潤 に変身します。

　利潤は刻々と変化しますが、その平均は価値をきちんと評価するものであるとして、これからの話を進めます。

　消費税は、実質は直接税に属する付加価値税です。資本家が手にした利潤の何％かが消費税になりそうなのですが、利潤の中には付加価値に相当しない部分が含まれていますので、その部分を除く必要があります。それは、資本家が生産手段 ( 労働手段 ＋ 労働対象 ) を購入したときに他の資本家に支払った消費税部分 ( 仕入れ税部分 ) です。インボイス制度はそれを明確化するために生まれました。仕入れ税部分は他の資本家が消費税として国家権力に納めます。


　これから、消費税についての誤った考え方を３つ述べます。

　一番目に、消費税は国家権力が各々の資本家に対して彼らが労働者から搾取した富の一部を取り上げるものではありますが、その分は資本家階級が市場価格に上乗せすることにより消費者としての労働者階級から取り返せるものであるから資本家階級は被害を被ることはないと国家権力は言います。しかし、中小企業の一部にみられるような優秀でない資本家層は労働者階級から取り返せるものではありません。利潤がマイナスになる資本家もあり、そんな資本家から消費税を徴収してはならないのですが、名目上、消費税は消費者としての労働者が負担し資本家が代わりに納める間接税であるとしているため、資本家の利潤は考慮されません。従って、中小企業の資本家は利潤がマイナスになったとしても消費税を納めなければならないのです。

　消費税の誤った考え方の二番目は、派遣労働者の労働力 を 労働力 ではなく 生産手段（ 生産された商品に自滅した分の価値を受け渡すもの ）として見ているところです。労働力は元来、自滅によってそれが持っていた以上の価値を生み出します。しかし、派遣労働者が生産する労働力にはそういう能力がないという見方をします。彼らの労働力は彼ら自身が生産したものではなく、派遣会社の資本家がそれを加工して生産したものだとするのです。しかし、それは甚だ間違ったうがった見方です。

　消費税の誤った考え方の三番目は、輸出商品に対しては消費税分を上乗せした市場価格にすることができないので消費税はかかりません。その上、商品生産のために支払った生産手段の購入金額のうち消費税分 ( 仕入れ税部分 ) は還付される仕組みになっています。これは一見もっとものように思われますが、国内で販売するよりも安く商品を市場に出すことができるので、売れ筋が良く売れば売るほど国家権力に納税するのではなく反対にお金をいただけるのですから、輸出をする企業の資本家たちは笑いが止まらないことでしょう。この仕組みは、実質上、国家権力による輸出補助金と言えます。

　なお、労働者は労働力を再生産し資本家に販売していますが、労働力を再生産しても付加価値は生まれないため、消費税を国家権力に納める必要はありません。また、労働力再生産のために労働者がいろんな商品を購入しても、その時に消費税分を資本家に渡しているわけではありません。労働者は消費税のない社会に比べて少し高価な市場価格の商品を購入させられているだけなのです。